新規登録後に最初にやること その④ 消費税の設定

  • 投稿日:
  • カテゴリ:
「規登録後にまずやっておくこと その① 事業所設定」の記事で、消費税の設定項目が出てきましたが、再度、詳しく消費税の設定について解説しています。

「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」-消費税の設定1

課税形式

課税形式を選択する項目です。この中には、免税業者、簡易課税、原則課税(一括比例配分方式)、原則課税(個別対応方式)の4つの形式があることがわかります。それぞれの形式の意味を解説していきます。

免課業者→① 個人事業者の1年目と2年目、または法人の開業初年度や2事業年度目。 ② 3期以上事業をしていても、基準期間(*1)の課税売上高が1,000万円以下の事業者。 ①または②に該当すれば、免税事業者となります。

簡易課税→基準期間(*1)の課税売上高が1,000万円超(消費税課税事業者に該当)で、基準期間の課税売上高が5,000万円以下の事業者。原則として適用しようとする課税期間の開始の日の前日までに「消費税簡易課税制度選択届出書」を提出することが必要です。

原則課税→基準期間(*1)の課税売上高が1,000万円超(消費税課税事業者に該当)で、簡易課税を選択しない場合です。 基準期間の課税売上高が5,000万円超の事業者や、基準期間の課税売上高が5,000万円以下であっても簡易課税を選択しない事業者のことをいいます。

基準期間(*1)→基準期間とは、個人事業者の場合は、「前々年」、法人の場合は「前々事業年度前」のことをいいます。また、「課税売上高」とは、免課事業者の場合は、税込み売上高であり、課税事業者の場合は、税抜き売上高となります。


仕入税額控除

(1)課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合
 課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。
→原則課税(一括比例配分方式)を選択します。

(2)課税期間中の課税売上高が5億円超又は課税売上割合が95%未満の場合
 課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除するのではなく、課税売上げに対応する部分のみを控除します。
→原則課税(一括比例配分方式)または原則課税(個別対応方式)のいずれかを選択します。

個別対応方式 その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額のすべてを、
イ 課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
ロ 非課税売上げにのみ要する課税仕入れ等に係るもの
ハ 課税売上げと非課税売上げに共通して要する課税仕入れ等に係るもの
 に区分し、次の算式により計算した仕入控除税額をその課税期間中の課税売上げに係る消費税額から控除します。v (算式)
 仕入控除税額 = イ + (ハ × 課税売上割合)
 この方式は上記の区分がされている場合に限り、採用することができます。
(注) 課税売上割合に代えて、所轄税務署長の承認を受けた課税売上割合に準ずる割合とすることもできます。

一括比例配分方式
1. 課税期間中の課税売上高が5億円以下、かつ、課税売上割合が95%以上の場合は、課税期間中の課税売上げに係る消費税額から、その課税期間中の課税仕入れ等に係る消費税額の全額を控除します。→原則課税(一括比例配分方式)を選択します。
(算式)
仕入控除税額=課税仕入れ等に係る消費税額×課税売上割合
なお、この一括比例配分方式を選択した場合には、2年間以上継続して適用した後でなければ、個別対応方式に変更することはできません。

消費税の端数処理

切り捨てを選択します。説明は割愛しますが、多くの事業者は一般的に「切り捨て」を選択しています。

経理方式

経理方式を「税込」「税抜(内税)」「税抜(別記)」から選択します。

「税込」
税込みの金額で、試算表や決算書を作成します。消費税額は売上高や仕入高などの勘定科目に込みとなります。例えば、入力時に売上高 1,080,000円と入力すると、試算表では、消費税額込の売上高 1,080,000円と表示されます。そのため、納付消費税額を計上するときは、損益計算書に「租税公課」という勘定科目で計上することになります。つまり、税込み処理をすると、損益に影響することになります。 「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」-消費税の設定3

「税抜(内税)」
税込みの金額で入力していき、税抜きの金額で、試算表や決算書を作成します。例えば、入力時に売上高 1,080,000円と入力すると、試算表では、消費税額抜きの売上高 1,000,000円と表示されます。つまり、消費税額の計算はシステムが自動で計算してくれることになります。貸借対照表で仮払消費税や仮受消費税という科目に消費税額が集約されます。損益に影響しないことになります。多くの事業者は一般的に「税抜(内税)」を選択しています。 「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」-消費税の設定1
消費税額80,000円は貸借対照表の負債項目に「仮受消費税」として計上されることになります。 「マネーフォワードクラウド会計・確定申告」-消費税の設定3

「税抜(別記)」
本体金額は税抜きで入力していき、消費税額も別途入力することになります。つまり、システムが消費税額を計算することはなく、自分で消費税額を計算して入力することになります。ほとんどこの方式を採用している事業者はいません。本体金額と消費税額をそれぞれ計算して入力することは非常に面倒だからです。